「家族が亡くなったけど、何から始めたらよいか分からない・・・」 という方は多いのではないでしょうか。そういうときは相続の専門家である司法書士にお任せください。

司法書士が相続の手続でできること

• 相続登記
• 必要書類（戸籍、不動産資料等）の収集
• 法定相続情報一覧図の作成
• 相続財産の調査（不動産・預貯金・株式等）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書の検認申立書の作成
• 相続放棄・限定承認の申述書の作成
• 預貯金の名義変更・解約分配
• 有価証券の名義変更
• 遺言執行

不動産の所有者が亡くなったときは、「相続登記」（＝不動産の名義変更）が必要になります。
相続登記をしないままでいると手続きが大変になったり、トラブルの原因となったりします。
早めに相続登記をすることをおすすめします。

相続の手続では戸籍や不動産の資料などいろいろな種類の書類を集める必要があります。
司法書士は相続の手続の依頼を受けると、相続人に代わってこれらの書類を取得することができます。

法定相続情報一覧図とは、法務局（登記所）の登記官が戸籍から相続関係（誰が相続人なのか）を認証した書類です。
相続手続は従来、戸籍の束をまとめて各機関（金融機関や法務局）に提出して行う必要がありましたが、法定相続情報一覧図の制度が始り、法定相続情報一覧図を提出すれば手続ができるようになりました。
ただし、法定相続情報一覧図を作成するために戸籍を集める必要があります。
法定相続情報一覧図の作成を依頼いただければ、戸籍集めから、法定相続情報一覧図の作成まで、まとめてお任せいただけます。

相続の手続をおこなう上で、故人の相続財産（遺産）の範囲を確認することはとても重要です。
相続財産をきちんと把握せずに手続をしてしまうと、後で手続がやり直しになったり、揉め事に発展してしまう危険もあります。

相続人全員での遺産の分け方を決める話し合いのことを、遺産分割協議といい、遺産分割協議の結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。
司法書士は、相続人同士でまとまった遺産分割協議の内容をもとに遺産分割協議書の作成を承ります。
遺産分割協議書には、

• 遺産分割協議（相続人同士での話し合い）で決まったことを書面に残す
• 各種の相続手続のときに書類として提出する

という役割があります。
各種の相続手続で使用するため、財産の内容を正確に記し、書類を見た人に遺産分割協議の内容が正確に伝わるように作成致します。

遺産分割協議に基づいて、故人の預貯金や有価証券を相続する際、銀行や証券会社に対して解約や名義変更の手続をする必要があります。
司法書士は相続人に代わりこれらの手続をおこなうことが可能です。

下記のような事情があるときは、手続きをお任せください。

• 故人の口座が複数の金融機関にある（→各金融機関ごとに手続をするのが大変）
• 解約した預貯金を相続人で分ける（→中立な専門家に間に入って分配してももらいたい）